マンション売却「平均期間3カ月」は本当?早期売却のコツを伝授

マンション売却に必要な平均期間は一般的に「3カ月」といわれますが、実際には売却までの期間はかなり幅があります。

長期にわたってマンションが売れ残る場合には、さまざまなリスク・デメリットにもつながりかねません。

確実に資産を運用するためにも、現金の収入の目処を平均売却期間を理解した上で、物件をできるだけ早く、確実に売れる方法を解説いたします。

本記事ではマンション売却平均期間をデータで読み解きつつ、売却が長引く場合のリスクについて解説します。

また売却期間に影響する要素や、売主が凝らせる工夫についてもご紹介。
早期売却実現のコツを共有いたします。

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目次

主要エリアのマンション売却平均期間

マンション売却にかかる時間がどれくらいになるかは、個々の物件により異なります。

しかし平均的な期間を把握しておくと、売却準備を進めるイメージ作りをするうえで助けになるでしょう。

そこで一例として、首都圏と近畿圏における売却平均期間をご紹介します。

首都圏は3ヶ月弱

首都圏での売却平均期間は、3カ月弱です。

公益財団法人東日本不動産流通機構(REINS)によると、2013~2023年における中古マンションの売却日数は以下のように推移しています。

登録から成約に至る日数(日)
201379.1
201471.2
201565.5
201669.3
201774.7
201878.8
201981.7
202088.3
202174.7
202271.4
202380.1
平均75.9日
出典:REINS「首都圏不動産流通市場の動向(2023年)」

平均日数は約75.9日であり、よくいわれる「3カ月」に近い結果でした。

近畿圏のボリュームゾーンは1~3カ月

近畿圏においては、1~3カ月がボリュームゾーンです。

以下のグラフは、公益財団法人近畿圏不動産流通機構(近畿REINS)がまとめたもので、中古マンションと中古戸建ての成約期間を示しています。

出典:近畿REINS「特集/中古成約物件の販売履歴」

2016年の第1四半期では52.9日、2020年の第4四半期では67.8日でした。

調査期間中に平均日数がプラス傾向になっていますが、おおむね1~3カ月の間を平均期間とみなせるでしょう。

マンション売却の平均期間にバラつき?影響する6つの要素

マンション売却平均期間はおおよそ2~3カ月ですが、個々の物件で考えると、期間にはばらつきがあります。

実際に、あるアンケートでは「査定から成約までの期間」の回答者平均は7~8カ月でした。

3カ月かけずに売れる場合もあれば、1年経っても売れ残る場合があるのです。

では売却期間に影響を与える要素にはどのようなものが挙げられるでしょうか。 6つの要素をご紹介します。

築年数

築年数は売却期間に大きく影響を与える可能性があります。

一般的に、成約までの期間が長くかかる傾向にあるのは築年数が古い物件です。

参考として、近畿REINSがまとめた築年数(横軸)と成約日数(縦軸)のデータをご紹介します。

こちらのデータによると、築30年あたりでいったん頭打ちになるようですが、築年数が30年未満の物件については、築年数と売却期間が比例するようです。

出典:近畿REINS「特集/中古成約物件の販売履歴」

「築年数が浅い家は清潔」「築年数が古いと老朽化してそう」などの心理が働くのかもしれませんが、やはり築年数を気にする買主は少なくありません。

実際に、物件を調べる際に「築〇年以内のマンション」などと条件を指定して検索する人も多いです。

もちろん築年数が古いからといって、必ずしも売却期間が長くなるわけではありません。

たとえば、「耐震基準をクリアしている点を明確にする」「外観をきれいにする」「設備が正常に稼働していることをアピールする」などの買い主の方にとっての安心感やメリットにつながる対策を取れば、早期売却の可能性が高まります。

以下の記事では、築30年の中古マンション売却の現状を解説しているため、ぜひご一読ください。

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立地・周辺環境

立地・周辺環境は、買主が大きく関心を持つ要素であり、売却プロセスに影響を与えます。

「駅をはじめ公共交通機関が近くにある」「周辺にショッピングや学校・病院がある」など、立地に優れた物件は人気が出やすく、早く売れやすいです。

また「騒音が少なく静か」「日当たりが良い」「付近に墓地や暴力団事務所といったネガティブな要素がない」など、周辺環境に恵まれている場合も早期売却の可能性が相対的に高くなると考えられます。 立地や周辺環境に関してアピールポイントがある場合、積極的に押し出すようおすすめします。

売り出し価格

売り出し価格とは、売主がマンションを売りに出したときに設定する最初の金額です。

売主は契約する不動産仲介会社の査定をもとに、「これくらいの金額で売りたい」と要望を述べ、広告に掲載します。

このとき、売り出し価格が相場に沿ったものであれば、買い手は見つかりやすいでしょう。

しかし相場よりもずっと高い金額なら、買い手はなかなか見つかりません。

基本的に売り出し価格は相場に見合った額にする方が得策です。

相場について詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になります。

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競合物件の存在

競合物件の存在も無視できません。

近場に似たような間取り・築年数のマンションがあると、その地域のマンションを狙っている人は比較します。

競合物件の方が買い主にとって魅力的な要素が多ければ、問い合わせや相談の件数が大幅に減ることも考えられます。

魅力的な条件とはたとえば、「売り出し価格が安い」「最寄り駅が近い」などです。

売り出し価格を設定するときは、市場の相場のみでなく、競合物件の価格も参考にできます。

競合物件にはない強みが自分のマンションにあるか探してみてもよいでしょう。

 仲介契約のタイプ

不動産の仲介契約の形態も、売却期間に影響を与えます。

媒介契約の種類は、大きく分けると以下の3通りです。

・一般媒介契約

自分で買主を探したり、他社に仲介を依頼したりできる。

・専任媒介契約

1社のみと仲介契約を交わすが、自己発見取引も可能。

・専属専任媒介契約

1社とのみ仲介契約を交わし、自己発見取引は不可。

どの契約がベストとは一概にいえませんが、マンションの売却期間を短くしたい方は一般契約よりも(専属)専任契約がおすすめです。

なぜなら、マンション売却のプロである不動産会社が、自社の顧客や地域の住民に対して幅広く物件を紹介できるためです。

その中には、不動産物件を今まさに探している方も含まれます。

併せて、不動産会社の営業力や集客力によっても売却期間が左右されることも把握しておきましょう。

売り出しのタイミング

「いつ売り出すか」も売却日数に影響します。

一般的に、2月や3月に売り出すと早く売れやすいといわれています。

この時期は引っ越しシーズンであり、需要が高まるからです。

以下の記事では、マンション売却のタイミングを図るポイントについて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

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マンション売却期間が平均より長期化(ずっと売れない)ときのリスク

マンション売却まで日数がかかり過ぎると、以下のようなリスクがうまれます。

・手間がかかる

・物件の価値が低くなる

・不動産売却の特例を使えなくなる

・必要なタイミングで現金が得られない

・追加の費用負担が生じる可能性がある

これらのリスクについて知っておくと、売却戦略をしっかり練る動機づけになるでしょう。

各リスクについて詳しく解説します。

手間がかかる

売却が長引くと、売却活動の手間がかかります。

不動産会社とどのような仲介契約を結ぶかにもよりますが、売れるまで常に売却のことを考えなければなりません。

また必要に応じて以下のような対応が求められます。

・広告の更新

・価格の見直し

・内見対応(売主が自分で対応する場合)

・不動産会社との打ち合わせ など

売却するマンションが現在居住している物件か近場にある物件であればまだ負担は少ないかもしれませんが、遠くに所在している場合は、内見対応だけでもかなりの時間や手間を割くことになります。

時間や労力だけでなく、心理的ストレスも危惧されます。

物件の価値が低くなる

マンションの価値が下がるおそれもあります。

たとえば以下のようなリスクが考えられます。

・築年数が古くなって相場価格が下がる

・市場動向が、金利変動や政策変更などによって変化し価格下落が起きる

競合物件が出現し、自分のマンションの魅力が薄れる

・メンテナンス不足や外傷により物件が劣化する

相場よりもずっと高い売り出し価格を設定したために、なかなか売れずに価格を下げざるを得なくなり、結果的に相場よりも低い価値になってしまっては本末転倒です。

売り出し価格を考えるときは、売却長期化のリスクを踏まえる必要があります。

不動産売却の特例を使えなくなる

不動産売却には、国が定めるさまざまな特例を申請できます。

特例が適用されると税金の減免や支払い保留などのメリットがありますが、売却に日数がかかると、特例を適用できなくなる可能性があります。

たとえば「マイホームを売ったときの特例」に関しては、以前住んでいた不動産を売却する場合、「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」が適用条件の1つです。

売却長期化でタイムリミットを過ぎてしまうと、本来適用できるはずの特例が使えなくなり、税金面で損してしまうおそれがあります。

必要なタイミングで現金が得られない

マンション売却で現金を工面しようとしても、売れ残ってしまうと必要なときに資金が得られません。

具体的なシチュエーションを2つご紹介します。

スムーズに買い替えできない

今住んでいるマンションを売却して売却額を新居の資金にあてたい場合、売却までの期間は短いに越したことはありません。

住み替えの場合、旧居の売却と新居の購入のタイミングが重要ですが、売却で行き詰まると、計画に支障が出てしまいます。

もし「買い先行」で住み替える場合、新居購入後にマンションが売れないと、二重で住宅ローンを支払わなければならないかもしれません。

逆に「売り先行」で住み替える場合、売れ残っていると新居の購入タイミングがうまく図れません。 気になる物件があってもマンションが処分できていないため、場合によっては購入し損ねるおそれもあります。

相続税支払いの問題が起こりえる

マンションの売却期間が長くなると、相続税の支払いに必要な資金を得られないおそれもあります。

相続税の手続きにおいては「相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月目の日」までに現金で納付しなければなりません。

マンション売却による現金がないと相続税の支払いができない場合、納付期限までに売却できなければ、支払い手段を見つけられなくなります。

相続税の支払いについては、以下の記事を参考にしてください。

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追加の費用負担が生じる可能性がある

売却が長引けば長引くほど、追加の費用負担が生じる可能性もあります。

いくつか例を挙げると、以下のような負担です。

・金利分の負担

住宅ローンが残っている場合は売却手続き中も支払いが継続します(変動金利契約の場合は金利上昇により負担が多くなる)。

・清掃など管理費

マンションの管理費がかかり続けます。

・不動産税(固定資産税・都市計画税)の支払い

所有している不動産にかかる税金の支払いは続きます。

【平均期間よりも短期での売却】マンションをすぐ売るための3つのコツ

マンション売却期間を縮めるためにできる工夫はいろいろとあります。

役立つコツを3つご紹介しましょう。

不動産会社に相談して物件の魅力を最大限に伝える

所有しているマンションの魅力を最大限引き出すために、物件や周辺のアピールポイントを洗い出しましょう。

マンションオーナーだからこそ知っている、地域に根ざした生活情報や物件の隠れた魅力があるかもしれません。

例を挙げてみましょう。

・静音性(上下左右からの騒音がない)

・日当たりの良さ

・改修履歴(大規模改修後で設備や外観の状態が良い)

・近所のお得なイベント(地域のお祭りや季節のイベント、地元住民しか知らないような穴場スポット)

・育児に役立つ施設の情報(子育て支援センター、公園、病院、保育園・幼稚園が充実している)

・自治体の支援情報(移住者向けの支援制度や就職支援サービス)

これらの情報は、物件購入を検討する人にとって有益であり、物件の魅力を高める要素となりえます。

不動産会社との打ち合わせの際に、情報を積極的に伝え、どのように物件情報に反映させるか、内覧時にどのように伝えるかなどを相談してください。

ホームステージング(家具の配置やインテリアによる物件の演出)で訴求力を高める

可能であれば、ホームステージングも有効です。

ホームステージングとは、家具や小物の配置、照明、清掃などによって、物件を魅力的に演出する手法です。

マンションを飾り立てることで、購入を検討している人は魅力を感じやすくなりますし、生活のイメージもしやすくなるでしょう。

物件のファーストインプレッションは大きな要素であり、購入意欲につながるため、重視したい点です。

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まとめ

マンション売却の平均期間は2~3カ月ほどですが、個々の物件や周辺環境などにより状況は異なります。

売却計画を立てるときは、本記事で解説した6つの要素を考慮しつつ、売り出し価格の決定にお役立てください。

また早期売却の3つのコツも実践するようおすすめします。

売り出し価格の設定や販売戦略のご相談は、ぜひ「クルーズカンパニー」にご相談ください。

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この記事を書いた人

大学卒業後、大手不動産仲介会社に就職。
5年間勤めた後、建売会社で2年間仕入れ営業を経験した後に、クルーズカンパニーへ入社。
主に広報活動や執筆活動を担当しています。
出身地:群馬県
家族:妻 長女 長男
趣味:キャンプ カメラ 釣り

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