マンション売却の時に手元に残る金額とは？多くの金額を残すためのポイントを解説

マンション売却時に手元に残る金額は、売却額から税金・手数料・諸経費を差し引いたものとなります。

手元に少しでも多くの金額を残したい方は、高く売ることだけでなくかかる費用の削減についても考慮する必要があります。

本記事では、手数料・税金・手数料の内訳をふまえて、手元に残る金額を増やす方法について、東京でマンション売却を手がけている不動産会社のクルーズカンパニーが解説します。 マンション売却をご検討中の方は必見です。

マンション売却で手元に残る金額は、「売却額から不動産会社への支払いや税金などの費用を差し引いた額」です。

この章では、手元に残る金額の目安をイメージできるようにするために、主な費用について解説します。

※厳密にいえば、前払いをしたマンションの保険料や固定資産税などを払いすぎた分がバックされますが、計算が複雑になるためここでは省略しています。

マンション売却は通常、不動産会社や司法書士の助けを得てプロセスを進めます。

これら不動産売却手続きのプロに仕事を依頼するときにかかる手数料を見ていきましょう。

仲介手数料は、マンション売却を手伝ってくれる不動産会社への手数料です。

仲介手数料は不動産会社により多少の差がありますが、売買代金の4%前後が相場です。

また上限が「宅地建物取引業法」で定められています（下限額は設定なし）。

例えば売買代金が4000万円の場合、上限は税込みで138万6,000円です。

仲介手数料の相場や上限については、以下の記事で詳しく解説しています。 不動産売却の仲介手数料の相場はどれくらい？費用の内訳と計算方法を解説

司法書士への手数料は、マンション売却時の「住所変更登記」「抵当権抹消登記」「所有権移転登記」などの手続き代行費用として支払う費用です。

売り主が「住所変更登記」「抵当権抹消登記」「所有権移転登記」を自分で作成することは不可能ではありませんが、高い専門性が要求されるため、大半の方が司法書士へ依頼します。

手数料相場として、住所変更登記にかかる手続きは1～2万円前後（登記に必要な「登録免許税」を含む）、抵当権抹消登記にかかる手続きは1～2万円前後です。 ※登記に必要な「登録免許税」も含めた額

マンション売却には、税金も課税されます。

代表的な税金として「譲渡所得税」と「印紙税」について解説します。

譲渡所得税は、マンション売却により「売却益」が発生した場合に課税される税金です。

売却益が発生するのは、マンション取得にかけた費用より売却額が高いケースです。

譲渡所得税は、所得税と住民税、復興特別税から成っており、税率はマンション保有期間によって変動します。

なお売却益が出ると必ず譲渡所得税を支払うかというと、必ずしもそうとはいえません。

詳しくは後述しますが、譲渡所得税に関する控除特例があり、適用すると非課税になる可能性もあります。
譲渡所得税について詳しくは：国税庁「譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」をご覧ください。

印紙税とは、マンション売買契約書などに貼付する収入印紙代です。

税額は、マンションの売却額に応じて異なります。

例えば、売却金額が1千万円超～5千万円以下の場合は、1万円です（軽減措置適用時）。

※軽減措置は「令和9年3月31日」まで。

印紙税について詳しくは：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」をご覧ください。

不動産売却時の税金全般に関しては、以下の記事で詳細を参照してください。

不動産売却における税金はいつ払う？支払いタイミングと節税方法を解説

不動産売却の際には、仲介手数料・司法書士への手数料・各種税金のほかにもいくつかの費用がかかります。

具体例をいくつかご紹介します。

・住宅ローンの残債＆一括返済手数料（ローンが残っていて売却と同時に完済する場合）

・引越し費用

・リフォーム費用

・ハウスクリーニング代

・残置物の処理費

マンション売却の際には、事前に発生しそうな費用の一覧を作成しておくと、手元に残る金額をシミュレーションしやすくなります。

最初に、売却額アップのためにできるポイントとして以下2点をご紹介します。

・物件の魅力を最大限引き出す工夫をする・ベストタイミングを考えて売り出す

物件の状態や条件などの魅力を分かりやすくアピールすることで、不動産を高く売れる可能性を高められます。

状態とは物件の新しさ・損傷度合いのこと、条件とは最寄り駅からの距離・階数・周辺環境・間取り・設備などのことです。

売却のタイミングで売り主の方が取れる主な対策は、以下のとおりです。

・リフォーム・リノベーション

老朽化した箇所や故障した設備などを新しくすると、購入希望者の印象を向上できます。

特にキッチンや浴室などの水回りはリフォーム効果が高いです。

ただし注意点として、リフォームすると必ず価値が上がるとは限らないため、不動産会社に相談して判断するとよいでしょう。

・清掃・整理整頓

清潔感のある状態を保つことで、好印象を与え、内覧時の満足度を高められます。

・ホームステージング

部屋が広く見えるように家具やインテリアを配置したり、照明を効果的に使用したり、個人の持ち物や生活用品をなくしてスッキリした見た目にしたりするなどの部屋を魅力的に見せる方法があります。

・周辺環境の利点をアピールする

日常生活で頻繁に使う施設（スーパー、交通網、学校、役所、公園など）が付近にあるなど、立地をアピールすることで、購入意欲を高められます。

マンションを売るタイミングによって、高値での売却に成功できる可能性があります。

考慮したいポイントとして、以下の点を挙げられます。

・需要の高い時期

一般的に、春先（2～3月）や秋（9～10月）はマンションの需要が高まる時期です。

この時期に合わせて売却すると、より多くの購入希望者を集め、高値での売却が期待できます。

・周辺環境の変化

新しい商業施設や交通機関の開通など、周辺環境が向上するタイミングも売却のチャンスです。

物件の価値が上がる可能性があるため、売却を検討する良い機会となります。

・経済状況景気

動向や金利情勢も売却価格に影響を与えます。

経済状況が良好な時期、金利が低い時期などに売却すると、高値での売却が期待できます。

物件を高く売るだけでなく、手数料や税金を安く抑えることも手元に残るお金を多くするための効果的な方法です。

この章では、4つの方法をご紹介します。

※手数料を浮かせる方法として「不動産登記を自分でする」という方法も考えられますが、現実的ではありません。

不動産登記は非常に手間がかかる点や、抵当権抹消登記は抵当権を設定している金融機関が指定の司法書士に依頼するように設定しているケースが多い点などがその理由です。

不動産会社によって仲介手数料は異なります。

マンションの査定をお願いするときに、複数の不動産会社に手数料の見積もりも依頼しましょう。

同じようなサービスを提供していても、より低コストで売却活動をしてくれる会社が見つかるかもしれません。

また候補が見つかったら、契約前の交渉しだいで、多少なりとも手数料を下げられる可能性があります。

例えば、特定の1社とのみ契約する「専任媒介契約」を結んで値引きをお願いするなど、お互いにメリットのある形で交渉できます。

国の制度では、不動産売却をしたときに、控除や損益通算などの優遇措置が認められています。

例えば「マイホームを売ったときの特例」では、譲渡所得から最高3,000万円までが控除可能です。

売却益が出ても、一定金額まで課税されないため、節税効果は高いです。

利用できる制度がないか、信頼できる不動産会社に相談して情報を集めましょう。

不動産会社が提供するオプションサービスの中には、不要なものも含まれている場合があります。

無料のオプションであれば何もする必要はありませんが、有料で提供されていて、かつ「このサービスは必要ない」「自分でできるのでカットできる」と感じるものがあるかもしれません。

必要なサービスだけを選択することで、費用を抑えられます。

売却後は引っ越しが必要です。

引っ越し費用は、所有しているものの多さによって高額になる可能性があります。

そこで複数の引っ越し業者に見積もりを依頼し、比較検討して低コストの業者を選びましょう。

また不用品をリサイクルやフリマなどで処分したり、自分で荷造りを行ったりすることでも費用削減が可能です。

マンション売却で手元に残る金額を多く残したい方は、東京での不動産売却に強い不動産会社「クルーズカンパニー」をご利用ください。

弊社は都内のマンションを中心に、マンション売却における販売実績を豊富に持つ不動産会社です。

東京の不動産売却に特化した不動産業者「クルーズカンパニー」は、マンションの魅力を引き出すさまざまなサービスを提供しております。

以下はその例です。

・専門業者によるハウスクリーニングサービス

・専門職人による修繕サービス

・ホームステージング（家具や小物を使ってインテリアコーディネートを施します）

・バーチャルステージング（物件をCG画像加工して購入希望者が居住イメージしやすくなります）

・プロカメラマンによる撮影

・3Dウォークスルー（写真による内見を可能にします）

これらのサービスを駆使することで、早期売却や高値売却の可能性を高められます。

弊社クルーズカンパニーでは囲い込みは一切行わず、公正な売却活動を行いますが、多数の販売チャネルを持っているためスピーディーに売却が進みます。

弊社サイト「TRENT」にて不動産情報を発信するほか、約7万の不動産事業者が利用する「レインズ」に物件情報を登録し、幅広い方へお客様の物件情報をアプローチいたします。

大手不動産・地元不動産の販売チャネルを無料活用するため、買い主候補の方を効率的に見つけることが可能です。

弊社サービスについてより詳しくご覧になりたい方は、ぜひ以下の公式ページを一度ご覧ください。

マンション売却時に手元に残る金額について、知っておくと役立つポイントをご紹介します。

売却プランを立てるときや、不動産会社と契約するときに備えて、ぜひ参考にしてください。

「とにかく高い金額を設定すれば、コストを差し引いても売却益が多く残る」と考えて、価格を高く設定することはやめましょう。

よほど希少価値がある物件は別として、通常は売却相場に準じた売り出し価格を設定すべきでしょう。

相場から大きく乖離すると、「割高感」を感じて買い手が現れないからです。

自身で売却相場を調べたり、不動産会社と相談したりしながら、適正な売り出し価格を模索するようおすすめします。

相場を調べる方法については、以下の記事が参考になります。

不動産売却の相場の調べ方？自分でもできるオンラインツールの活用法！

不動産会社に支払う仲介手数料は、値引き可能です。

値引きできれば、コストが下がる分、手元に残る金額は増えるでしょう。

しかし、値引きにはメリットだけでなく以下のようなデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。

・報酬額が減るため不動産会社の優先度が下がるおそれがある

・広告費が削られる場合も考えられる

不動産会社は報酬を得て業務を維持できます。

あまりに低い額で契約しようとすれば、モチベーションの低下や経費不足による中途半端な売却活動など、マイナスの結果が生じかねません。

リフォームしてから売却すれば必ず値段が上がるとは限りません。

その理由として、以下の点を挙げられます。

・リフォームするつもりで購入する買い主は少なくない

中古マンションを購入する人の中には、購入後にリフォームを実施するつもりで買う人が多くいます。

つまり現状維持で住むのではなく、初めから修繕する意向があるため、多少物件のコンディションが悪くても「リフォームしなければならない」と考える必要はありません。

仮にリフォームして売り出しても、購入者の好みに合わないリフォームをしてしまったら、売却機会を逸することにもなりかねません。

もちろん物件のコンディションしだいでは、水回りなど特に購入者が気にすると思われる箇所をはじめ、リフォームが望ましいケースも考えられます。

・リフォーム代金をそのまま売り出し価格に上乗せすると相場よりも高くなる可能性がある

リフォームにかかった金額を当初の販売価格に上乗せすると、築年数・広さ・エリアなどが同等の他の物件よりも相場が高くなる場合があります。

「リフォーム済み」をうたっていても、相場より高くて売れないと結局値下げをせざるを得なくなることもあるでしょう。 売り出し価格は相場と大きく乖離しない価格が望まれるため、高額なリフォームには慎重さが求められます。

マンション売却で手元に残る金額は、「売却額ｰ（手数料＋税金＋諸経費）」です。

売却額から差し引かれる金額には、売却をサポートするプロへの手数料や、税金、その他必要に応じて発生するコストが含まれます。

売却額をできるだけ高くして、コストをできるだけ下げることで、手元に残る金額は増えます。

ただし売り出し価格を極端に高くしたり、仲介手数料を強引に値下げしたりするなど、バランスの欠けた売却活動をするとよい結果は得られないため、注意が必要です。

本記事でご紹介した「マンション売却で手元に残る金額を増やす方法」を参考にしつつ、売却プランを立ててください。

売却に強い東京の不動産業者「クルーズカンパニー」は、マンション売却のプロとして、お客様のマンションの「早期・高値売却」を後押しいたします。

ぜひお気軽に弊社へお問い合わせください。