マンション売却の相談先に迷ったら…？早く高く売るなら相談先の選び方が重要

マンションの売却は、不動産・税金・書類作成など、さまざまな専門的な業務・手続きを必要とします。

そのため、マンション売却に際して疑問や不安をお持ちの方や早く確実に売却したい方は、専門業者に相談しながら売却を進めるとよいでしょう。

マンション売却に関する専門業務は幅広いため、相談先もそれぞれ多岐にわたることから、相談先を一本化できる不動産会社がおすすめです。

本記事では、マンション売却の手続き時の相談先や信頼できる不動産会社についてご紹介します。 不動産のプロの視点で、相談先の流れについても解説しているので、マンション売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

一般的なマンション売却の場合の相談は不動産会社がおすすめです。

不動産会社は、価格査定から広告・売却活動、契約書作成、引き渡しまでスムーズなマンション売却の進行が可能です。

相談の内容によっては、不動産会社を通して税理士や司法書士などの専門家の紹介が受けられます。

<不動産会社に依頼するメリット>

・価格査定が3日～1週間程度で完了

・マンション売却全般の相談や査定額の提示が無料

・不動産業者の実績や過去の物件取引情報に基づいた査定を受けられる

・市場動向、価格設定、法律的な要件などに精通している

・不動産買取は売却完了までの期間が早い

<不動産会社でのマンション売却の注意点>

・査定は不動産会社独自で算出する「市場をもとに予想される金額の概算」のため不動産会社ごとに結果が異なる

・売買契約締結後に売却価格に応じた仲介手数料が発生する

税務や裁判のために法的な効力のある価格提示が必要な場合や精度の高い鑑定を期待する方は、不動産鑑定士に相談しましょう。

不動産鑑定士は、不動産の適切な価値を算出する国家資格を持つ専門家で、公的に定めた不動産の適正な価格を法律に沿って算出することが特徴です。

相続や離婚の財産分与など、裁判所や税務署に不動産の価値を証明する場合に適しています。

一般的な不動産会社の査定との違いは「査定価格の算出基準」と「依頼料」です。

不動産鑑定士による鑑定の期間は2週間～1カ月程と長く、依頼料の相場は20～30万円程度（不動産の種類により異なる）です。

不動産鑑定士による鑑定は法律に基づくシステマチックな査定で「不動産鑑定評価書」が作成され、相続における親族間のトラブルなどに裁判所でも使える公的な書類として利用できます。

マンション売却の必要性に関する相談はファイナンシャル・プランナー（FP）がおすすめです。

FPは家族構成や収入や支出のバランスなどを総合的に判断し、ライフプランに沿った資金計画をアドバイスしてくれる専門職です。

無料で相談を受け付けているケースもありますが、一般的にFPへの相談料は1時間3,000～20,000円程度で、ライフプランやキャッシュフローの作成などは別料金が発生することがあります。

日本FP協会のCFP®認定者検索システムなどを活用し、不動産に関する知識を持つFPに相談しましょう。

住宅ローンの繰り上げ返済や借り換え方法、家計管理について、お金のやりくり次第で売却せずに済む可能性もあります。

住宅ローンの返済計画に不安がある方、資金計画で悩んでいる方はFPに一度相談してみてください。

ローン返済の途中での売却などマンションのローンに関する相談は、融資を受けている金融機関にしましょう。

ローンを組んでいるマンションに抵当権が設定されているため、マンションを売却する際は物件引き渡しの前にローン残債を完済しておく必要があります。

繰り上げ返済を行う場合、資金計画や手数料の金額などについては金融機関の窓口で基本的に無料相談することができます。

売却価格によってローンを一括返済できる見込みがある場合、金融機関に相談することで売却の許可をもらえますが、金融機関との相談前にマンションの査定額を知る必要があります。

国税庁の電話相談センターは、税金に関する一般的な情報から確定申告に関する相談に幅広く対応しています。

マンションを購入価格よりも高い価格で売却して利益が出た場合、譲渡所得が発生する場合や譲渡所得の有無に関係なく、控除などの特例を申請する場合に確定申告が必要です。

国税庁の電話相談センターでは、相続税や贈与税、財産の評価についても相談できます。

<国税庁でできる主な相談内容>

・確定申告の手続き方法

・所得税の計算方法

・控除や特例に関する質問

・必要書類や提出期限

・電子申告（e-Tax）の使用方法

マンションの権利関係や相続、登記変更などの手続きは司法書士に相談しましょう。

司法書士は、不動産の「建物表題登記」や「所有権保存登記」、「所有権移転登記」、「抵当権設定登記・抵当権抹消登記」の作成など登記に関わる専門家です。

不動産会社の仲介でマンションを売却する場合には、提携している司法書士事務所の紹介を受けるのが一般的です。

不動産売却では一般的に所有権移転登記は買主が負担しますが、売渡証書の作成や抵当権抹消登記、売却前の住所変更登記などは売主側が依頼します。

司法書士への相談費用は、30分で5,000円からが一般的で、実際に手続きを依頼すると3〜10万円程度の費用がかかります。

初回無料相談を実施している司法書士や無料法律相談会を探し、インターネットや電話などで問い合わせしてみましょう。

司法書士の探し方としては、日本司法書士会連合会の司法書士検索サービスや、各都道府県の司法書士会による紹介などが挙げられます。

マンションの契約やトラブルに備えて、法律の専門家である弁護士の候補を事前に探しておくと安心です。

離婚に伴う財産分与や、相続での遺産分与、マンション売却時に不動産会社や買主との間で起きたトラブルなどに対処する場合に有効です。

<マンション契約時のトラブル例>

・契約成立後に買主が代金を不払い、一方的にキャンセルされた

・不動産仲介会社が売買契約書や事実と異なる内容を告知した　など

事務所によって初回相談無料サービスがあり、国が設立した法的トラブル解決案内所である法テラスなどでは収入・資産の基準次第では無料の法律相談を実施しています。

弁護士への相談料の相場は1時間あたり1万円程度で、依頼する場合は着手金や報奨金など30万円以上の費用がかかることがあります。

弁護士は、各都道府県の弁護士会や法テラスからの紹介、マッチングサイトなどで探すことができます。

マンション売却に関する税金の計算や控除、確定申告の相談は税理士に依頼しましょう。

マンションの売却には譲渡所得にかかる税金をはじめ、印紙税や消費税などさまざまな税金がかかります。

家の売却では多くの税金控除が利用でき、節税が見込めてもどの控除を適用するかは慎重に判断しなければなりません。

不動産の売却では大きな金額が動き、税金が多大な金額となることがあるため、専門家である税理士の存在は重要です。

税理士への相談費用は30分で5,000円ほどが相場で、書類作成などを依頼する場合は1件あたり5,000〜5万円程度の費用がかかります。

最近は初回相談無料の事務所も多く、まず近隣の税理士事務所のHPなどを確認してみると良いでしょう。

税理士の最も手軽な探し方はマッチングサイトです。

そのほかには、インターネット検索や商工会議所の無料相談会などもあります。

相談先に迷ったときは信頼できる不動産業者への相談がおすすめです。

次の章でなぜおすすめするのか、その理由と信頼できる不動産業者について詳しく解説します。

マンション売却の相談先として不動産会社をおすすめする理由は、信頼できる不動産業者であれば、相談先を一本化できるからです。

以下に、マンション売却の相談先として不動産会社をおすすめする3つの理由をまとめました。

マンション売却の相談先として不動産会社をおすすめする理由として、不動産売買に関する専門知識と豊富な経験を有しているからです。

不動産会社は市場の動向、物件の査定、売却戦略、契約手続きなど、売却に関するあらゆる側面をサポートできます。

例えば、売却価格の査定においては、過去の成約事例や周辺の相場動向を考慮し、適正な価格を提示します。

また、売却戦略においては、物件の強みを生かした広告や内覧会の実施など、効果的な方法を提案できることも強みです。

マンション売却の相談先として不動産会社をおすすめする理由として、弁護士、税理士、司法書士、リフォーム業者など、さまざまな専門家と連携しているからです。

不動産会社は、売却に伴う税金や法律に関する相談、物件の補修やリフォーム、住宅ローンの相談など、売却に関するあらゆるニーズに対応できます。

例えば、売却に伴う税金について不安がある場合は、提携している税理士を紹介してもらい、専門的なアドバイスを受けることができます。

マンション売却の相談先として不動産会社をおすすめする理由として、宅地建物取引士の資格を持つ専門家が在籍しており、法令遵守を徹底しているためです。

不動産会社は、契約書の作成・確認、重要事項説明、引き渡し手続きなど、複雑な手続きをスムーズに進め、トラブルを未然に防ぎます。

例えば、売買契約書の内容について不安がある場合は、宅地建物取引士が丁寧に説明し、疑問点を解消してくれます。

マンション売却の流れは以下のとおりです。

<マンション売却の流れ>

step0不動産会社探し

step1売却の相談

step2売却不動産の調査・査定および販売方法の相談

step3媒介契約の締結

step4不動産各種売却活動

step5売買契約

step6決済・引き渡し前の各準備

step7決済（残代金授受・各種申請手続き）・引き渡し

step8確定申告（2月中旬〜3月中旬の年度末に実施）

今回は、マンション売却時の相談先についてお伝えしました。

マンション売却の相談先は多岐にわたるため、幅広いサポートが可能な不動産会社への相談がおすすめです。

売却活動にふさわしい信頼できるパートナーとして、賃貸・売却どちらもサポート可能な株式会社クルーズカンパニーへ一度ご相談ください。

お住み替えの物件購入や賃貸紹介、所有されている不動産のリフォームからリノベーション、土地活用による資産活用についても幅広くご対応いたします。

お電話やHPからお気軽にお問い合わせください。