マンションを売却する際には、多くの書類が必要になります。この記事では、マンション売却に関わる書類について詳しく解説します。各書類の目的や取得方法などを説明しますので、売却手続きをスムーズに進めるための参考にしてください。
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マンション売却する本人確認のための書類
身分証明書
売却手続きを進める際には、売主本人であることを確認するための身分証明書が必要です。運転免許証、パスポート、またはマイナンバーカード（顔写真付き）など、顔写真が付いている証明書が一般的です。
印鑑証明書
売却の際には、契約書類への実印の押印とともに、印鑑証明書が求められます。これは、契約書に使用する印鑑が売主のものであることを証明するための書類です。
取得方法: 市区町村の役所で取得可能
※注意: 印鑑証明書は発行から3か月以内のものである必要があるため、取得時期には注意が必要です。
売却するマンションとの権利関係を確認するための書類
登記簿謄本（登記事項証明書）
登記簿謄本は、マンションの所有権や抵当権などの権利関係を示す重要な書類です。これにより、売主がマンションの正当な所有者であることが確認され、買主も安心して購入を進めることができます。
取得方法: 最寄りの法務局やオンラインで取得可能
登記識別情報通知書（または登記済証）
登記識別情報通知書（いわゆる「権利証」）は、マンションを取得した際に交付される書類で、所有権の移転手続きをするために必要です。旧式のものでは「登記済証」と呼ばれる場合もあります。
注意: 紛失している場合は、再発行はできないため、司法書士などに相談する必要があります。
売却するマンションの管理や修繕に関する書類
管理規約および使用細則
マンションの管理規約には、マンションの管理運営に関する基本的なルールが定められています。また、使用細則には、ペットの飼育やリフォームなどの日常的な事項に関するルールが記載されています。これらは、買主にとって生活上の制約を確認するために重要です。
会計報告書や議事録、議案書等もお手元にある際は、お渡しするのが望ましいです。
取得方法: 管理組合や管理会社から取得可能
管理費および修繕積立金の支払い状況証明書※重要事項調査報告書
管理費と修繕積立金の支払い状況を示す証明書（重要事項調査報告書）は、売却時に必要となります。未払いがあると引き渡しがスムーズに進まないため、事前に確認し、必要に応じて支払っておきましょう。
取得方法：管理組合や管理会社から取得可能
長期修繕計画書
長期修繕計画書は、今後予定されているマンション全体の修繕工事の計画を示す書類です。これにより、買主は将来の大規模修繕の費用や負担について把握することができます。
取得方法: 管理組合から取得可能
マンション売却の契約に関する書類
売買契約書
売買契約書は、売主と買主が合意した内容を明記する書類で、取引の条件が正式に確定します。不動産会社が発行し、売主と買主が署名・押印する形で交わされます。
付帯設備表
付帯設備表とは設備の有無や不具合について、不動産会社が用意する書式に売主が記載する書面です。売主と買主が署名・押印する形で交わされます。
物件状況確認書（告知書）
物件状況報告書は、周辺環境やマンション自体の問題点について、不動産会社が用意する書式に売主が記載する書面です。売主と買主が署名・押印する形で交わされます。
固定資産税納税通知書
固定資産税納税通知書は、売却する年の固定資産税を確認するための書類です。これにより、固定資産税の精算が必要になる場合、売主と買主で調整を行います。
売却代金の領収証
売却代金の領収書は、実際に売却代金を受け取ったことを証明する書類です。
マンション売却の確定申告時に必要な書類
マンションを売却して利益が発生した場合、その翌年の確定申告で「譲渡所得税」の申告が必要です。
確定申告時には、売却に関するさまざまな書類が必要で、これらを準備しておくことでスムーズに申告を進めることができます。
売却に関する書類
売買契約書
売買契約書は、売却額や契約日など、マンション売却の取引内容が記載されている書類です。譲渡所得を計算するために、売却時の金額を証明するものとして必要です。
購入時の書類
購入時の契約書および領収書
購入時の契約書と領収書は、マンションを購入した際の金額を証明するために必要です。取得費として購入時の費用を計上するため、これらの書類が重要です。
注意: 契約書を紛失している場合は、購入時の価格を証明するために不動産会社や関連機関から情報を取得できる場合があります。
登記費用や仲介手数料の領収書
購入時に支払った登記費用や仲介手数料も取得費として計上できるため、それらの領収書も必要です。これにより、譲渡所得税の課税対象額を減らすことができます。
譲渡費用に関する書類
仲介手数料の領収書（売却時）
売却時に支払った仲介手数料は、譲渡費用として控除対象です。不動産会社から発行された領収書を保管しておきましょう。
その他の譲渡費用に関する領収書
マンションの売却に伴い発生した費用（例えば、測量費や解体費、引越し費用など）は、譲渡費用として計上できる場合があります。これらの費用に関する領収書も申告時に必要です。
特別控除を利用するための書類
マイホームの特別控除の適用に必要な書類
マイホームの特別控除（3,000万円特別控除）を受ける場合、以下の書類が必要です。
- 住民票: 売却したマンションが自宅であったことを証明するため、売主の住民票が必要です。
- 戸籍の附票: 売却したマンションでの居住期間を証明するために役立ちます。
その他の特例を受けるための書類
特例（例えば、買換え特例や軽減税率の特例など）を利用する場合、それぞれに必要な書類が異なります。特例の適用条件を満たすために、適宜、該当する書類を用意します。
確定申告書および添付書類
確定申告書B様式および分離課税用の申告書
確定申告時には、確定申告書のB様式に加え、譲渡所得に関する「分離課税の申告書」を提出します。税務署で取得できるほか、国税庁のウェブサイトからもダウンロード可能です。
譲渡所得の計算明細書
譲渡所得の計算に必要な明細書で、取得費、譲渡費用、特別控除を適用した後の譲渡所得を算出します。これに基づき、課税対象額が決まります。
特別控除を適用した後の譲渡所得を算出します。これに基づき、課税対象額が決まります。
その他の補足情報
マンション売却において必要な書類は多岐にわたりますが、事前にしっかりと準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。不動産会社や司法書士のサポートを活用しながら、万全の準備で売却手続きに臨みましょう。
書類の取得にかかる時間
書類の取得には時間がかかることがあるため、売却準備を始める際には、早めに必要書類をリストアップし、各書類の取得スケジュールを確認しておきましょう。
書類の保管と管理
取得した書類は売却手続きが完了するまで、そして確定申告のための保管期限まで、安全に保管しましょう。特に権利証や印鑑証明書などは、紛失すると再発行が難しいため、厳重な管理が求められます。
